業務上の都合で休憩時間がとれない場合の対処について

Q.業務が忙しく休憩が1時間とれないことがあった場合、休憩時間に対し割増賃金を支払う必要があるのか?

A.労働基準法は、労働時間が実働6時間を超えて8時間以内の場合には45分、8時間を超える場合には60分(いずれも最低基準)の休憩を労働時間の途中に与えるよう定めています。したがって、お昼の時間に休憩がとれなかったといった場合には、別の時間帯に必ず休憩をとってもらうようにする必要があります(休憩時間を分割して与えることは現行法上禁じられてはいません)。どうしても別の時間帯に休憩をとることができない場合などには、時間外の手当で補填する必要があります。
 また「休憩時間」とは、業務から開放され、使用者の指揮監督下から離れる時間のことをいいます。例えば昼休み中でも来客があれば対応するように命じられるなど、現実に作業はしていないが、いつ仕事を命じられるかわからない状態にあるときは「手待ち時間」であって休憩時間ではありませんので、ご注意下さい。