相続時精算課税制度について

Q 自社株式の贈与を行うことにより、事業承継を進めたいのですが、相続税精算課税制度は活用できますか?

A 贈与を行う場合、贈与税の制度には暦年課税制度と相続時精算課税制度があり、資産額の規模等により、どちらが有利であるかを判断し選択する必要があります。
 相続時精算課税制度は高齢化に伴い次世代への資産の移転を進ませ、資産の有効活用へとの観点から、従来の暦年課税制度に加えて、平成15年に新たに創設された制度です。
 相続時精算課税制度を選択すると、一般的にはすべての相続財産の想定価額が相続税の基礎控除額の範囲内であれば、2500万円までの財産は納税の負担ありませんので、一定の条件ではこの制度での自社株式の贈与は有用です。
 また、自社株式は業績が良ければ価値が増えていきます。その場合は生前時に相続時精算課税を選択して贈与しておけば、相続時には価値が上がっている株式等が贈与時の低い価値で評価されますから得といえます。
 ただし精算時精算課税は一度選択すれば、相続時まで継続適用しなければならないため、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有利であるかは、現状分析を行ったうえで慎重に判断する必要があります。

区  分

暦 年 課 税

相続時精算課税
(相続税・贈与税の一体化措置)

贈与者・受贈者

 親族間のほか第三者からの贈与を含む

 65歳以上の親から20歳以上の子への贈与 

選 択

 不 要

 必要(父母ごと、兄弟姉妹ごとに選択)
→一度選択すれば、相続時まで継続適用

課税時期

 贈与時(その時点の時価で課税)

 同 左

控 除

 基礎控除(毎年):110万円

 特別控除(限度額まで複数年使用可)2,500万円 

税 率

 10%〜50(6段階)

 一律20

相続時

 相続税とは切り離して計算(相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される)

 贈与財産を贈与時の時価で相続財産に合算 →相続税額を超えて納付した贈与税は還付

■贈与税の課税方式(暦年課税と相続時精算課税)の比較