退職届の拒否について


Q.当社の柱となる社員から退職をしたいとの申し出がありましたが、これを拒否することはできるのでしょうか?


A.退職は労働契約の労働者による解約です。これは労働法規に規定がありませんので、民法の「雇用」の規定により処理することになります。民法の規定によると期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は特に理由がなくてもやめたい日の二週間前に会社に辞職を申し出れば、やめることができます(民法627条1項)。したがって雇用契約が期間の定めのない場合はどのような事情による退職であるかに関わらず、使用者は労働者の退職を引き止めてることはできません。
 雇用契約に期間の定めのあった場合、その期間の途中で退職するには、「やむを得ない事由」が必要です(民法628条)。やむを得ない理由とは、労働力を提供できないような個人的又は家族の病気や事故、天変地変による家屋の崩壊など労働契約の継続を阻害する大きな理由です。ですから、現在勤めているA社よりB社の方が給料がいいからと言って自己退職するといった場合は認める必要はありません。