遅刻の罰則について


Q.従業員Aは、遅刻の回数が月に5〜6回程度あります。当社の就業規則では、従業員が月に3回以上の遅刻・早退をした場合には減給処分を行う旨定めてありますが、毎月の給与からではなく、賞与でこうした処分を行う場合、法的に何か制限がありますか。

A.解釈例規では「制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞与も賃金であり法第91条の減給の制裁に該当する。したがって賞与から減給する場合も1回の事由については平均賃金の2分の1以上を超え、また、総額については、一賃金支払期における賃金、すなわち賞与額の10分の1を超えてはならない」(昭63・3・14 基発第150号)と解されています。したがって、制裁として賞与から減給処分を行うこと自体は、法的になんら問題はありません。
 さらに付け加えるならば、解釈例規で「制裁として賞与から減額することが明らかな場合」とあるように、就業規則の中に、「減給処分は賞与から行う」というように減給処分の規定を明確に示しておくべきでしょう。