自社株の評価減の特例について


Q.自社株についても評価減の特例が受けられると聞いたのですが、その内容について教えて頂けませんか?

A.
「特定同族会社株の課税価格の特例」
相続又は遺贈により一定の取引相場のない株式を取得した場合で、この特例の適用を受けることを選択したものについては、下記の2の要件のもと、自社株の相続税評価額が減額されます。

中小企業のオーナーが所有している取引相場のない自社株の評価額は高く、換金が難しいと言う特殊性を考慮して、後継者への事業承継が円滑に行われるように、自社株の相続税評価額を減額する。

1.減額される割合
被相続人が相続開始直前に有していた自社株のうち、相続開始の時における発行済株式の総数の合計額の3分の2以下の部分(10億円が限度)について相続税の課税上、10%が減額されます。

2.要件
(1)相続開始の時において、上場株式や店頭売買証券ではないこと。

(2)その同族会社の発行済株式の時価総額(相続税評価ベース)が20億円未満であること。

(3)被相続人及び被相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者がその会社の発行済株式の総額の50%超を所有していること。

(4)相続人がその株式を引き続き所有し、かつ、役員としてその会社の経営に従事すること。

この特例は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例と一定の範囲額内で選択適用できます。