高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢について


Q.平成18年4月からの高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、段階的に引き上げていくこととなっていますが、今年59歳(平成188月に59歳)になる従業員Aの場合、何歳まで雇用する義務があるのでしょうか。


A.高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は以下のように表1であらわされています。しかし、これを実際の従業員にそのまま当てはめて考えると間違いが生じます。

退職日 義務化年齢
    平成18年4月1日〜平成19年3月31日 62歳
    平成19年4月1日〜平成22年3月31日 63歳
    平成22年4月1日〜平成25年3月31日 64歳
    平成25年4月1日以降 65歳

ここでいう義務化年齢とは、雇用終了年齢とは違います。たとえば、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に60歳定年となる者については、当該対象者が62歳に到達する平成20年度には、継続雇用制度等の義務化年齢が63歳となっているため、結果的に63歳までの雇用の確保が必要となります。


つまりこのように考えると雇用終了年齢は以下の表2の通りとなります。


60歳定年到達日 雇用終了年齢
    平成18年4月1日〜平成19年3月31日 63歳
    平成19年4月1日〜平成21年3月31日 64歳
    平成21年4月1日以降 65歳

したがって、今年59歳(平成188月に59歳)になる従業員Aさんの場合、平成198月に60歳となりますので、64歳まで雇用する義務があります。