次世代育成支援の「一般事業主行動計画」について


Q.次世代育成支援の「一般事業主行動計画」を策定しなければならないといった話を聞きましたが、どのようなものを策定しなければならないのでしょうか。また、中小企業でも策定する必要があるのでしょうか。


A.
1.概要
  従業員が育児をしやすいよう、会社が規程や環境を整えるのを促す取り組みです。
  
会社が規程や環境を整えるための計画を策定し、一定の要件を満たすと積極的に従
  業員
の育児をサポートしている会社として認定されます。計画には以下のいずれか
   について盛り込む必要があります。
  
  1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環
      境の整備
  2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
  3.その他の次世代育成支援対策

  詳しくは厚生労働省のホームページをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

2.中小企業の取り組み
  基本的に雇用する労働者の数が300人以下の場合には、必ずしも行動計画を策定
   する必要はありません。努力義務となっています。

3.認定を受けることのメリット認定を受ければ企業イメージが向上し、労働者のモラ
   ールアップや生産性向上につながると言われています。ただ、男性の育児休業等取得者
   がいることが要件であるなど、中小企業で実際認定を受けるのは難しいと考えます。