外国人を雇用する際の留意点


Q.当社では外国人の雇用を検討していますが、そのとき雇用する場合の注意点を教えて下さい。


A.
(1) 雇用前
我が国に在留する外国人には、無制限にその活動が保証されているわけではなく、その在留資格の範囲内での活動が認められるに過ぎません。

したがって外国人を雇用する際にも、その在留資格が、雇用する側が求める職種に合致しているか、また在留期間は超えていないか、といったことをその外国人ごとに精査し、雇い入れなければなりません。

これらを確認するための資料としては、次のようなものの呈示を求めて確認作業を行うことになります。

@ パスポート(旅券)
A 査証(VISA)
B 外国人登録証明書
C 在留資格認定証明書
D 就労資格証明書
E 資格外活動許可書

以上のもので、適法に日本における在留資格を取得していると判断した場合に、雇用関係を成立させることができ、外国人は就労が可能となります。


(2) 雇用後
外国人労働者についても労働基準法を始めとした我が国の労働関係法規のほとんどが適用されます。労働基準法では、「労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」(労基法B)という規定が定められ、以下のことが禁止されています。

@ 外国人であることを理由に賃金形態、昇給基準等で差別的な取扱いをすること
A 外国人労働者のみに適用する就業規則を作成し、日本人労働者と異なる労働
   条件を規定すること
B 外国人労働者に就業規則を適用しないこと

また、その他の留意点として外国人は異なる文化、習慣、宗教観のもとで暮らしているため、その生活習慣の違いからトラブルになる例は少なくありません。

このような点を充分考慮した上で、外国人労働者との取決めは文書等に記録しておけば、無駄なトラブルを避け、良好な労働環境を確立することができると思われます。