事業所ぐるみで年金の支給もれチェックの留意点


Q.5千万件を超える年金の不明記録があると聞いて社員が該当しているのではないかと心配です。それで事業所ぐるみで年金の支給もれチェックをしようと思うのですが、その留意点を教えて下さい。



A.突如大騒ぎとなった年金問題ですが、今回ばかりは他人事ではありません。
社員のみなさんも不安で一杯のはずです。事業所全体で対応を進めてはいかがでしょうか。


■ 「支給もれ」ー自分の加入記録をチェックしよう

問題の一つは、過去に公的年金(厚生年金や国民年金)に加入して保険料を払ってきた自分の記録が間違っているかもしれないということです。

保険料を払ってきたのに記録が残っていない事例が少なくありません。
多くの方は自分の加入記録を残してはいないと思います。まず手元にある年金手帳を持参して事業所を管轄する社会保険事務所で相談してみてください。

また、50歳以上の方は社会保険庁のHP(ホームページ)から加入記録を調べることもできます。

年金手帳には加入履歴を記載するページがあります。思い出せるかぎり自分で記録を残しておきましょう。

いつどこに住んだか。いつ結婚したか。勤めた会社の名前や期間、加入した年金の種類などです。


■年金手帳(番号)を二つ以上持っていませんか?

問題の二つ目は異なった年金番号を複数持っているかもしれないということです。

私自身も過去に3つの年金番号を持っていて(年金手帳も3冊ありました)

平成10年ごろに社会保険事務所で一つの番号(基礎年金番号)に統一してもらいました。おかげで先日取り寄せた加入の記録は正確でした。


以前は国民年金でも厚生年金でも新たに加入するたびに新しい手帳の交付を受け、その度に年金番号が付与されることがありました。




平成9年に「基礎年金番号」という年金が変わっても生涯変わらない一つの番号に統一されたのです。

このとき、複数の番号を一本化していない方はいまでも基礎年金番号のほかに年金番号を持っている可能性があります。

お手持ちの手帳をすべて持参して社会保険事務所で相談してください。



■事務所で取り組みたいこと

6月4日、厚生労働省と社会保険庁は年金記録問題への新たな対応策を発表しましたが、これで国民の不安が消えるものではありません。自分でしっかりとチェックすることも必要です。


まず、社内報などで以下の「年金を守る5か条」(毎日新聞より)を参考にチェックを呼びかけてみてください。


※ 特に55歳以上の方には必須です。


【第1条】 年金手帳が手元にあるかをチェックする
     (
事業所で保管している場合は本人に確認させる。複数ある場合のチェックも重要)


【第2条】 自分の「履歴書」を作る(上記の住所地、結婚時期、勤務歴など)


【第3条】 国民年金の場合は保険料の納付を示す領収書をさがし、保管する
     (家計簿、預金通帳なども重要)


【第4条】 厚生年金の場合は過去の給与明細をさがし保管する
     (保険料の給与からの天引きを証明できる)

【第5条】 疑問があれば社会保険事務所、社会保険庁に相談する



   (社会保険庁ねんきんダイヤルは 6月11日より 0120−657830となります)