議決権制限株式とは?

Q.会社法でいう「議決権制限株式」はどのようにしたら事業承継に活用できる
  のでしょうか?

A.
(1)   意  義
議決権制限株式とは?

  

議決権の行使に対して一定の制限が付されていることが定款に定められている株式

(会社法322条1項1号口、108条2項3号、309条2項11号、466条)


改正前商法 会社法
●議決権制限株式にする。

⇒発行済株式総数の2分の1以下に限られる。



●議決権制限株式

⇒非公開会社は、議決権制限株式の発行株式数の制限が撤廃された。したがって非公開会社においては株式の大半を議決権制限株式とし、少数の株式で議決権を100%とすることも可能となる。

  (注)

     1.議決権の制限はすべての事項についての制限だけでなく、一定の制限でも可
      この制限の範囲は定款で定めることなる。(会社法107条2項1号)
     2
.特にすべての事項について議決権を制限している株式を「完全無議決権株式」
    と呼ぶ。


(2)活用法・・・非事業承継者に相続させる財産として用意する


生前に議決権を制限した株式を相続財産として用意しておき、遺言によって、事業承継者には議決権のある株式を、非事業承継者には議決権のない株式を相続させる方法がある。
この遺言通りに相続させれば、事業承継者に議決権が集中することになり、しかも非事業承継者には配当請求権及び残余財産請求権が残されているため、比較的遺留分の問題に発展しにくいと考えられる。