36協定の特別条項について


Q.

先日、知り合いの会社が労働基準監督署から36協定で定める時間外労働を超えて労働させたということで指導を受けました。当社もここ1年で人員を切り詰めたことなどもあり、限度時間を超える残業を従業員に強いている状況が続いています。
当社の36協定は月80時間までは限度時間(月45時間)を超えても大丈夫なように『特別条項』を盛り込んだものを作成、届出していますが、問題はないでしょうか。


A.

 労働基準法では、時間外労働について告示により、協定による延長時間の限度が定められています(1ヶ月45時間、1年間360時間など。)しかし、貴社のように、その限度時間を超えて延長する必要が生じるケースに対処するため「特別条項(限度時間をさらにオーバーして労働し得る条項付きの協定」が認められています。

 36協定(または特別条項付き36協定)で定めた限度時間を超えて労働させた場合、労働基準法第32条(労働時間)違反となり、同法第119条(罰則)により「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。しかし平成15年改正以前の特別延長時間について制限がなく、「エスケイプ条項」等と呼ばれていた時期もありました。

 平成15年の改正で、特別延長については「特別な事情」が生じたときに限り認められるものとされました。特別な事情とは「臨時的なもの」に限られ、単に「業務の都合上必要なとき」や「使用者が必要と認めるとき」などの定めは長時間労働の常態化を招くものとして認められません。また「臨時的なもの」は「1年のうちの半分を超えないこと(3ヶ月単位なら2回以内、1ヶ月単位なら6回以内など)が見込まれるもの」とされ、運用面が厳格化されました。

 
貴社の場合、特別条項付きの36協定とのことですが、適用が不適切ならば、労働基準監督署の調査があった場合、改善を指導されることもあります。

下記をあげて具体的に検証してみます。