Q

先日、労働基準監督署の調査が入り、36協定の届出を出していないと、指摘を受けました。罰則も厳しいとのことです。
もう一度36協定の概要を知りたく教えて頂けませんか。 



A.
    
  

             

    

                      

法定労働時間を超えて働く必要がある場合
                    

   
     



       










 36協定で定めた時間を超えて働かせることは違法です。しかし、機械が故障したり、決算業務や季節品の製造など、一時的に36協定で定めた時間を超えてしまうことが予想される場合は、「特別条項付の36協定」を届け出ることができます。ただし、あくまでこれは臨時的に認められるものから、36協定で定めた時間を超える月数は年の半分(6ヶ月)以下でなければなりません。

 労働基準監督署の調査が入ったら、必ずと言って良いほど、この36協定の有無がチェックされます。就業規則の届出は、従業員10人以上の会社にのみ義務が課されていますが、36協定は1人でも従業員がいれば届出しなければなりません。






期 間 一 般
(1年変形以外)
1年単位の
変形労働時間制
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年 360時間 320時間