会社規模の変更による株価引下げ対策



Q:会社の規模によって自社株の評価方法が異なるそうですが、どのようなことをすれば会社の規模が変わり、株価を引下げることができるのでしょうか。

A:ご質問の会社規模の変更による株価引下げ対策について、3つのポイントおさえていただきたいです。
1.会社規模の判定要素は、従業員数、総資産価額、取引金額によります。
2.新規投資を行い総資産価額が増やすことにより、評価を引下げます。
3.資産価額のうちに占める土地または株式及び出資の割合に注意が必要です。

以下、上記について簡単にご説明させていただきます。

 非上場の株式の評価をするにあたっては、会社の大きさによって評価を変えています。会社の大きさは、従業員数、総資産価額(帳簿価額)、取引金額(売上高)の3要素で決めることになっています。そこで同族関係者が所有しているような支配的株式については、原則的な評価方法により評価します。原則的な評価方法とは、類似業種比準価格方式、純資産価額方式とこれらの併用方式によって評価します。同族会社の株価を計算するときには、上記の3要素によって会社の大きさ(大・中・小会社)を判定します。

 例えば、「中会社の大」に該当する場合では、類似業比準価額×0.9+純資産価額×0.1となっています。ところが会社規模が「大会社」に該当すれば、類似業種比準価額のみで算出することとなりますので、一般的には株価は下がることとなります。

 そこで会社規模を大きくするためには従業員の増加、総資産価額の増加、取引金額の増加が必要です。合併や営業譲受けなどの実効による方法が考えられます。それ以外の方法では、借入れによる新規投資や資産の有効活用をすれば総資産価額が大きくなりますので、会社規模も大きくなることが考えられます。会社規模が大きくなれば、純資産価額の占める割合が低くなり、自社株の評価が大きく下がることもあります。

 ただし、新規投資が土地や株式及び出資の購入の場合には、総資産に占める土地や株式及び出資の割合が会社規模に応じて一定の割合を超えると、土地保有特定会社や株式保有特定会社に該当し純資産価額方式でしか評価できなくなる場合がありますので注意が必要です。

具体的な株式評価につきましては必ず関与税理士、顧問税理士にご相談のうえでご決定ください。