後継者(息子等)が相続または贈与で取得する場合の自社株式の評価は、相続税上の会社規模等により、
@類似業種比準価額方式、
A純資産価額方式
B両者折衷方式
のいずれかの方式で行われます。

@ 類似業種比準価額方式
評価(比準)要素の「1株当たりの配当」「同利益」「同簿価純資産」の数値を下げることで評価を引き下げます。
これを意図的に行う方法もありますが、業績悪化によっても引き下がります。

A 純資産価額方式
自社の全資産の時価(相続税評価額)で評価するため、「社長(被相続人)に役員退職金を支払う」などといった方法で株式評価額を引き下げます。
相続・事業承継対策業務
Q.中小企業(非公開会社)の自社株について、
相続(贈与)税対策のポイントを教えて下さい
A.中小企業(非公開会社)の事業承継の実務面で中心となるのが、株式を先代経営者から同族の後継者へと移転する際の相続(贈与)税対策です。
これには主に次の3つがあります。
主に、@死亡退職金、A自己株式の買い取りの2つの方法があります。
 
@ 死亡退職金
会社契約の生命保険への加入等で、会社からの死亡退職金を相続税の納税資金に充てられるよう準備をしておく方法です。

A 自己株式の買い取り
商法の自己株式取得制度を活用し、会社が相続人(息子等)から自社株を買い取る方法が代表的です。



子供や孫に株式を生前贈与で移転します。前記の株式の評価額引き下げとあわせて活用すると効果的です。ただこの際に、あまり広範に株式をばらまくと将来的に様々なトラブルを引き起こす可能性もあります。早い段階で後継者を決め、その者に集中して移転(全株式の3分の2)したほうがそうしたリスクは小さくなるでしょう。
1. 株式評価引下げ対策
2. 生前移転対策
3. 納税資金対策
ウインドウを閉じる