新会社法での
決算公告の取扱いについて


決算公告について、現行商法では中小会社は貸借対照表またはその要旨を公告するか、インターネットで貸借対照表を5年間開示することが義務付けられています。

決算公告またはインターネットでの開示に関しては、新「会社法」においても引き続き必要となり、現行制度と変わりません。

ただ、新会社法では、大会社についてのみ損益計算書と貸借対照表またはそれらの要旨の公告を義務づけ、中小会社は貸借対照表またはその要旨のみの公告を求めることとしています。

更に、決算公告についてはこれに代えてインターネットで5年間開示する方法も、引き続き採用可能です。

なお、この決算公告は有限会社については任意となっています。

新会社法においても現行商法と同様に、全ての株式会社はこの決算公告が強制されることとなっており、その方法は定款に定める公告の方法によりますが、官報・日刊新聞紙・または電子公告のいずれかの選択によります。

また、定款に記載のない場合は官報が公告方法であるとされます。
尚、これらに代えてインターネットで5年間開示する方法も採用可能です。

新会社法では最低資本制度の廃止により、債権者保護が後退することから、ディスクロージャーの充実によりそれを補おうとしています。

最低資本金制度の廃止
                   
               債権者保護の後退
決算公告の義務付けで補完