中小企業の「決算書」が変わる!!

新会社法が、本年5月1日より施行されます。これに伴い本年2月7日に「会社計算規則」が定められました。
この規則のポイントは下記の7点です。


1.貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」に変更されました。

2.「株主資本等変動計算書」が新設されました。

3.「損益計算書」の最終行が「当期末処分利益」から「当期純利益金額」に変更されま
  した。

4.「利益処分案」と「利益処分計算書」が廃止されました。

5.「個別注記表」が新設されました。

6.持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)及び士業法人(税理士法人等)の計算
  書類に関する規定が新設されました。

7.記帳の「適時制」及び「正確性」に関する規定が新設されました。


皆様の会社につきましても、本年5月以降到来する決算期から、この「会社計算規則」に基づいた「決算書」の提出が義務付けられます。

それでは、まず1の「貸借対照表の資本の部が純資産の部に変更」の概略は、下記の図表のとおりです。このように大きく変わりますので、御留意下さい。

      (現行)    (変更後)
資本の部@    純資産の部 ポイント
T 資本金
U 資本剰余金
  1.資本準備金
  2.その他資本剰余金
  (1)資本金及び資本準備金減
    少差益
  (2)自己株式処分差益
V 利益剰余金
  1.利益準備金
  2.任意積立金
B 3.当期末処分利益
W 土地再評価差額金
CX株式等評価差額金
Y 自己株式
T 株主資本
 
1.資本金
  2.資本剰余金
  (1)資本準備金
  (2)その他資本剰余金
 3.利益剰余金
  (1)利益準備金
D(2)その他利益剰余金
  @××積立金(任意積立金)
  A繰越利益剰余金
 4.自己株式

U 評価・換算差額等
 1.その他有価証券評価差額金
E2.繰延ヘッジ損益
 3.土地再評価差額金

EV新株予約権
@「資本の部」→「純資産の部」

A「純資産の部」は3区分
 1.株主資本
 2.評価・換算差額等
 3.新株予約権

B「当期末処分利益」→「繰越利益剰余金」

C「株式等評価差額金」→「その他有価証券評価差額金」

D(「任意積立金」+「繰越利益剰余金」)→「その他利益剰余金」

E「繰延ヘッジ損益」と「新株予約権」は、「純資産の部」に表示する。

      (注)「新株式申込証拠金」がある場合は「資本金」の下に「新株式申込証拠金」が表示されます。
        また、「自己株式申込証拠金」がある場合は、「自己株式」の下に「自己株式証拠金」が表示されます。

法令等:会社計算規則第108条、企業会計基準委員会「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」