使い勝手のいい助成金一覧表



使い勝手のいい助成金一覧表(2−1)
主な要件 雇用の維持費 新たな雇入れ等 創業
助成金名 継続雇用定着
促進助成金
特定求職者雇用
開発助成金
 試行雇用
(トライアル)     奨励金
中小企業基盤 人材助成金 地域創業助成金
どのような会社が利用できますか? 就業規則を見直して、65歳以上に定年を延長したり、または希望者全員を定年後65歳以上まで雇用する制度(再雇用制度等)を設けた会社が利用できます。 ハローワーク等から紹介により新たに高齢者(60歳以上65歳未満の人)、身体障害者、母子家庭の母等の就職が困難な人を雇入れた場合に活用できます。 ハローワーク等からトライアル雇用の求人により、45歳以上の中高齢者、35歳未満の若年者、母子家庭の母等、障害者等を雇入れた場合に活用できます。 創業、異業種進出に伴い、会社の中核となる労働者およびそれ以外の一般労働者を雇入れた会社が活用できます。 地域に貢献する事業を行う会社、NPOその他法人又は個人事業を設立し、再就職を希望する者(65歳未満の者)を常用労働者又は短時間労働者を2人以上(うち1人は常用労働者・うち1人以上は非自発的離職者)を雇入れる場合に活用できます。
どんな内容の助成金ですか? 導入した継続雇用制度の内容、会社規模(雇用保険の常用被保険者者の数)及び制度の延長期間に応じて15万円から300万円が一時金で支給されます。 企業規模、障害の区分、労働者の勤務時間等に応じて、雇入れ後1年間(重度障害者は1年半)に支払った賃金に相当する額の4分の1から2分の1が支給される。 労働者1人あたり月額5万円最大3ヵ月支給されます。 新たに雇入れた基盤人材について1人あたり140万円、一般労働者について30万円(基盤人材と同数各5人まで)が支給されます。 創業6箇月以内に支払った経費の3分の1が支給されます。(上限あり)。また常用労働者1人あたり30万円(短時間労働者は15万円)が支給されます。
留意点は? 就業規則で制度の変更(確保措置を講じた日)から1年以上前に就業規則等で60歳以上の定年が定められていることや、申請日の前日までに1年以上雇用している60歳未満の労働者がいることが必要です。 対象となる従業員がハローワークの紹介日以前にパート、アルバイトなどで雇用されていた場合又は紹介日前に採用内定がある場合は助成金の対象となりません。 ハローワークを通じ、トライアル雇用として雇入れ、雇入れから2週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出しなければなりません。 基盤人材とは専門的な技術を有する者、あるいは部下を指導監督する係長相当職以上で、年収で350万円以上(賞与を除く)の賃金で雇用される人のことをいいます。また、着手日から第1回目の支給申請日までに300万円以上の設備投資が必要となります。 地域貢献事業とは、個人向け・家庭向けサービス、社会人向け教育サービス、企業団体向けサービス、住宅関連サービス、子育てサービス、高齢者ケアサービス、医療サービス、リーガルサービス、環境サービス、地方公共団体からのあうとソーシングをいいます。




使い勝手のいい助成金一覧表(2−2)
主な要件 仕事と家庭の両立 介護労働者
両立支援レベルアップ助成金
助成金名 中小企業子育て支援助成金 育児両立支援助成金 育児休業代替要員確保等助成金 育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金 介護基盤人材確保助成金
どのような会社が利用できますか? 常時雇用する労働者の数が100人以下の会社で、平成18年4月1日以降、初めて育児休業を取得した者(育児休業者)又は短時間勤務制度を利用した者(短時間勤務適用者) 小学校に入学するまでの子を育てる従業員に対して就業規則により短時間勤務制度やフレックスタイム制度や残業をさせない制度を設け3歳から小学校入学するまでの子を育てる従業員に制度を利用させた会社が活用できます。 代替要員確保コース 休業中能力アップコース 新規に介護事業を行う会社や介護事業に進出する会社、あるいは既に介護サービスを行っている会社で新たに別の介護サービスや支店増設などを行う時に一定の資格を有する者で中核となる労働者を雇入れる場合に活用できます。
育児休業(3ヵ月以上)取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させている会社が活用できます。 育児休業、又は介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持・回復を図る措置(職場復帰プログラム)を実施した会社に支給されます。
どんな内容の助成金ですか? 育児休業者、短時間勤務適用者のいずれかの対象者が出た場合に2人目まで支給されます。1人目の育児休業者が出たら100万円、2人目は60万円が支給されます。また、短時間勤務適用者は利用期間に応じ、1人目は60万円〜100万円、2人目は20万円〜60万円支給されます。 受給額は15万円〜40万円(大企業は10万円〜30万円)で、1企業1回の支給に限ります。 育児休業終了に原職等に復帰した育児休業取得者の人数に応じて(1人目)50万円(大企業40万円)、2人目以降15万円(大企業10万円)が支給されます。 職場復帰プログラムの内容・実施機関に応じて算定されます。一人あたりの限度額→中小企業21万円、大企業16万円 特定労働者1人あたり1年間140万円、一般労働者には1年間30万円(短時間労働者は9万円)を限度として各5人まで支給されます。
留意点は? 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届出していることが必要です。 3歳以上小学校入学前の子を育てる労働者が連続して3ヵ月以上制度を利用し、かつ1人以上又は複数の対象労働者が述べ6箇月以上利用させることが必要です。 3ねんを限度に年間20人まで支給されます。(代替要員は派遣社員でも可) 育児休業期間が3ヵ月以上の育児休業者、介護休業期間が1ヵ月以上の介護休業者で、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用されていることが必要です。 特定労働者とは医師・看護師(準看護師)・社会福祉士・介護福祉士・訪問介護員1級の資格を有し、保険医療サービス又は福祉サービスの提供に係わる実務経験が1年以上ある人をいいます。