政府税調、19年度税制改正の答申を決定

<減価償却制度>

1.残存価額の廃止
平成1941日以後に取得される減価償却資産について、残存価額を廃止する。
この場合の定率法の償却率は定額法の2.5倍の率とする。

2. 償却可能限度額の廃止
平成1941日以後に取得される減価償却資産については、耐用年数経過時点に
1円(備忘価額)まで償却できることとする。
(注)定率法適用の場合は特例措置が講じられる。
なお、既存設備については、償却可能限度額(取得価額の95%)に到達後5年間で均等償却できることとする。

<中小企業支援>

1. 特定同族会社の留保金課税制度の見直し
特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金1億円以下の法人を除外する。

2.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の見直し
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を、1,600万円(現行800万円)に引き上げる。

3. 取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化
株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される次のものについて、評価方法を明確化する。
(1)配当優先の無議決権株式
(2)社債類似株式
(3)拒否権付株式

4.取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設
推定相続人の一人(受贈者)が、平成19年1月1日から平成201231日までの間に取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、60歳以上の親からの贈与についても、一定の要件の下で、相続時精算課税制度の適用を認めることとし、2,500万円の非課税枠を500万円上乗せし3,000万円とする等の措置を講ずる。

<金融・証券税制>

1. 上場株式等の配当等・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限の延長
上場株式等の配当等に係る軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例及び上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例の適用期限を1年延長する。

<円滑・適正な納税のための環境整備>

1.電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して各年の翌年315日までに電子情報処理組織を使用して行う場合には、一定の要件の下、その者のその年分の所得税の額から5,000円(その年分の所得税の額を限度とする。)を控除する。
なお、平成19年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成20年分においてはその適用を受けることはできないこととする。