「定率減税の廃止」と「国から地方への税額移譲」により
平成19年以後の所得税と住民税が変わります!


「定率減税の廃止」と「国から地方への税額移譲」により、平成19年以後の所得税と住民税が大きく改正されます。このため、当事務所よりご提供しています『納税予定額の概算試算表』でも、改正後の税法に基づき平成19年中の所得税・住民税を試算しています。

つきましては、平成19年以後の改正のポイントについてご案内いたします。

1.定率減税の廃止
  景気対策として導入されていた所得税・住民税の定率減税が、平成19年から廃止されます。


2.税源移譲による所得税・住民税の税率改正
  国から地方への税源移譲のため、所得税と住民税の税率が改正されました。
  なお、所得税と住民税をあわせた税率は平成18年以前と同率とされていますが、「定率減税の
  廃止により、平成19年以後の税額は次のように増加します。


<課税所得に対する所得税・住民税額の変化>
課税される
所得金額
平成18年(改正前) 平成19年(改正後)
所得税 住民税 合 計 所得税 住民税 合 計
300万円 270,000 219,600 489,600 202,500 334,500 537,000
500万円 603,000 417,000 1,020,000 572,500 534,500 1,107,000
800万円 1,145,000 756,900 1,901,900 1,204,000 834,500 2,038,500
1,000万円 1,645,000 1,016,900 2,661,900 1,764,000 1,034,500 2,798,500
(注)夫婦+子供2人(うち1人は特定扶養親族)の世帯の例です。


3.平成19年中の所得税の予定納税額の改正
  以上の定率減税の廃止と税率改正は、所得税の予定納税(7月・11月)にも影響します。
  平成19年中の予定納税は、以下のいずれか少ない金額を基準に納めることとなっています。
 
 (1)平成18年以前の所得税率で計算した税額 − 定率減税相当額(10%)
 (2)平成19年以後の所得税率で計算した税額



【御参考】税源移譲とは?
地方分権を進めるための国と地方公共団体の財政改革(三位一体改革)のひとつです。
具体的には、所得税と住民税の税率が改正され、従来所得税として納税していた税金の一部を住民税として納税することとなります。