減価償却制度の改正
〜平成19年度税制改正

1.減価償却制度見直しの背景

減価償却制度について、国際的なイコールフッティングを確保し、イノベーションの加速化により、企業の国際競争力・我が国経済の成長力を強化するため、償却に要する年数を諸外国(欧米・韓国等)に劣らないものとする抜本的な見直しを行う(大正7年の制度創設以来の大改革。40年ぶりの大改正。)

2.減価償却制度改正の主な概要

@今後新規に取得する資産について、現行の法定耐用年数経過時点の「残存価格」 を撤廃10%→0%)し、法定耐用年数経過時点で全額(100%)まで償却可能な制度とする。

250%定率法の導入)

A『償却可能限度額』(取得価格の95%)を撤廃する
 (現行制度では資産を除去しない限り、償却可能限度額までしか償却できない。

  95%まで償却が進んだ資産については、事後5年間で全額(100%)まで
  均等償却可能とする


  言い換えますと

イ)平成1941日以降の取得する減価償却資産については、耐用年数経過
  時点に1円(備忘価格)まで償却できる。


ロ)平成1941日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能
  限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で均等償却。
 (1%ずつ×5年)