「年金時効特例法」に基づく支給決定状況


「厚生年金保険法の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」(年金時効例法)が制定され、平成19年7月6日から施行されました。


以前は、年金記録が訂正された結果、年金が増額した場合でも、支払われるのは直近の5年間分の年金に限るとして、5年を超える分は時効により消滅となっていました。


しかし、『年金時効特例法』の成立により、時効により消滅となっていた部分も全期間さかのぼって本人または遺族へ支払われることになりました。


法律施行(7月6日)以降の受付状況は、累計で1万件を超えました。
また、施行日から現在に至るまでの支給決定に関する状況について下記のようなデータが発表されています。




  • 支給決定件数  :  累計866件(対象者の性別 : 男性594名、女性272名)
  • 対象者の年齢  :  平均76歳(最高92、最低65歳)
  • 支給決定金額  :  総額 8億108万円(866件分)
  • 対象期間(月数) ;  平均102日(最高368月分、最低 1月分)
  • 不支給決定件数 :  5件