中小の相続税8割軽減(政府・与党案)

中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が
2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が下記の様に明らかになりました。

非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を八割減額するとしています。
従業員の八割以上の雇用維持などを条件にします。
後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげるため。

現行制度では、経営者から後継者の子に資産を相続する場合、工場などがある事業用地は課税価格を八割減額できるが、非上場株は一割しか減額できません。

そのため相続税負担で株式などの事業用資産の売却を迫られるケースもあり、経済産業省などは優遇措置の拡充を要望していました。

新制度では非上場株の課税価格の減額幅を事業用地並みの八割に拡大し、相続税負担を大幅に減らす意向です。適用企業には5〜7年の事業継続を義務としています。

事業継続や雇用維持の条件が満たせなければ、軽減した相続税を改めて納税してもらう予定です。

本業とは関係のない不動産などの財産管理会社や投資目的会社は除外します。
現行の事業承継税制では優遇対象は発行済み株式の総額(相続税評価額ベース)が
20億円未満で、親族だけで5割超の株式を保有している中小企業に限っています。

新制度でも踏襲する方向だが、与党内には対象企業の拡大を求める声もあります。