「管理監督者性の範囲」に関する通達について

 


 厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者
 の範囲の適正化について」を取り上げましたが、この通達に関するQ&Aが厚生労
 働省から発表されていますので主な部分をご紹介します。
                         (詳細は厚生労働省HPを御参照ください)


  @ 通達で示された”否定要素”は監督指導において把握した管理監督者の範囲を
    逸脱した事例を基に整理したものであり、すべて管理監督者性を否定する要素
    である。したがって、これに一つでも該当する場合には、管理監督者に該当しな
    い可能性が大きいと考えられる。

    一方、今回の通達で示された”否定要素”に当てはまらない場合であっても、実態
    に照らし、「基本的な判断基準」に従って総合的に管理監督者性を判断し、その
    結果、管理監督者性が否定されることが当然あり得る。


  A ”否定要素”の中の時間単価に換算した賃金額の比較については、仮に賃金に
    ついて何らかの優遇措置が講じられているとしても、実態として長時間労働を余
    儀なくされている場合には、実際の労働時間数で賃金額を割り戻すと、優遇どこ
    ろか、実質的にはアルバイト・パート等の賃金額や、さらには最低賃金額にも満
    たないようなケースもあり、このような場合には、管理監督者性が否定されて当
    然と考えられる。