中小企業緊急雇用安定助成金制度について

 
              
                
  経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なく
された中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は、出向をさ
せた場合に、それに係る手当若しくは賃金の一部が助成されます。


休業させた場合には、
休業手当の5分の4が助成され、教育訓練を実施した場合は、訓練費
して、1人1日あたり、6,000円が支給されます。

平成21年2月6日より支給要件の緩和や支給限度日数の引上げが行われましたのでご案内
致します。

 1.支給要件の確認方法の緩和
   生産量が前年同期又は直前3ヶ月と比較して5%以上減少している事という生産量要件
   について、従来は生産量でみることを原則としておりましたが、今後は「売上高又は生産
   量」のどちらでみても構いません。
 

 
2.休業等規模要件の廃止
   暦日又は賃金締切期間における休業等を行った日の延日数が、所定労働延日数の20
   分の1以上である必要がありましたが、要件を廃止し、
休業等日数に応じて助成されます。


 
3.支給限度日数の引上げ
   3年間で200日(最初の1年間で100日を限度)としておりましたが、3年間で300日(最
   初の1年間で200日を限度)に日数が引上げられました。


 
4.短時間休業
   短時間休業を実施する場合は、対象労働者全員について1時間以上、一斉に行う必要
   がありましたが、
対象労働者毎に1時間以上行われる休業についても助成の対象となり
   ます。