雇用保険制度が変りました
ー非正規労働者の救済を拡大ー

 
                                 


●非正規労働者の救済措置が拡大され、資格取得が「6ヶ月以上雇用見込み」となりました。

●有期契約が更新されず離職した場合などに6ヶ月の被保険者期間で受給が可能となりま
  した。

●1年間に限定して雇用保険料率が引下げられました。

 雇用・失業情勢の悪化に対応して雇用保険制度のセーフティーネット機能を強化し、失業者
への支援を強化するため雇用保険の改正が行なわれました。施行は3月31日。

適用範囲の拡大
 短時間労働者、派遣労働者の適用基準が緩和されました。                                                           

 一年以上の雇用の見込みがあること   6ヶ月以上の雇用の見込みがあること 
 1週間の所定労働時間が20時間以上であること(変更なし)

改正前から雇用している労働者でも、雇入れから6ヶ月が経過した時点で上記の基準を満たす場
合は資格取得の手続が必要です。(ただし、その後6ヶ月以内に離職が確実に見込まれる方を除
きます)

受給資格要件の緩和と給付日数の拡充
 次の理由により離職した方は、離職日以前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給
資格を満たすこととなりました。(「特定理由離職者」といい、解雇や倒産等による離職者と同様に
取り扱う

 
 (1)期間の定めのある雇用契約(契約の更新がありうることが明示されているものに限る)が
    満了し、契約更新を希望したにもかかわらず更新されず離職した方

 (2)次の正当な理由のある自己都合により離職した方
   @体力の不足、心身の障害、疾病負傷など 
   A妊娠、出産、育児等で離職し、受給期間延長措置を受けた方
   B父又は母の死亡、疾病負傷等のため扶養を余儀なくされた方又は親族の疾病負傷等の
     ため離職を余儀 なくされた方(家庭の事情の急変)
   C配偶者又は扶養親族との別居が困難となり離職した方
   D結婚等による住所変更、保育所の利用、事業所の移転、転勤等に伴う別居の回避など
     により通勤が困難 となり離職した方
   E希望退職の募集に応じて離職した方

 (1)の理由で離職した方は、基本手当の給付日数が解雇や倒産と同様に手厚くなりました。
    (ケースにより手厚くならない場合もあり)
    ただし、この措置は平成21年3月31日から平成24年3月31日までの離職者に限った
    暫定措置です。

雇用保険料率の引下げ
 平成21年度だけの限定措置として次のとおり保険料率が下がります。

雇用保険料率(合計) 事業主負担 労働者負担
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000
農林水産・清酒製造業 13/1000 8/1000 5/1000
建設業 14/1000 9/1000 5/1000

 注:平成21年度から労働保険の年度更新の申告・納付が6月1日〜7月10日に変ります。


育児休業給付に関する改正
  これまでは育児休業中(30%)と職場復帰後(20%)に分けて支給されていましたが、
 平成22年4月1日以降に育児休業を始めた方は、全額(50%)育児休業中支給されること
 となりました。

その他の改正(各種失業給付の拡充)
  以上のほかに次のような改正がありました。詳しくは厚労省HPなどでご確認ください。
  (1)再就職が困難な方に対する給付日数の延長(60日)
  (2)再就職手当の給付率引上げ(40%〜50%)及び支給要件の緩和
  (3)常用就職支度手当の給付金率引上げ(40%)及び支給要件の緩和
  (4)派遣労働者に関する被保険者資格取得・喪失手続の変更

 

                                            以上